シンガポールの就労ビザ審査、より厳格に
2011年以降、断続的に就労ビザの審査基準が厳しくなっているシンガポール、ここ最近の傾向である「シンガポール人を多く雇っている企業は良い企業」がより強まります。
2004年頃から2010年頃にかけて、シンガポールの人口は急増しました。日本と同じ少子高齢化、増えたのはシンガポール人ではなく、外国人です。
その外国人急増による様々な弊害から、2011年以降、政府は方針を大きく変え、外国人の就労ビザ取得基準は年々厳しさを増しています。
今回、就労ビザの中でも、駐在員等、シンガポールで働く日本人の多くが取得しているEMPLOYMENT PASS(EP)の審査がより厳しくなります。
従来、EPの審査は、雇用する企業ではなく、働く個人の能力を重視して審査していました。しかし、今後は、雇用する企業・働く個人の両面が審査の対象になります。
そして企業の審査は以下の３点が重視されます。
- シンガポール人の雇用状況
- シンガポール人の雇用割合が低い場合、将来的なシンガポール人雇用の見通し
- シンガポールの経済・社会への関連性
すなわち「シンガポール人を多く雇っている企業は良い企業」という考え方です。
この３点が全て悪い評価になった企業は、要監視企業リストに入れられ、６か月後に改善が見られない場合、今後のEP申請・更新に影響を与える（申請しても許可されない・更新できない可能性が大きい）そうです。実際、既に約100社の企業に要監視企業リスト入りを通知しています。
この投稿はこちらの記事を参考にしています。「MOM to refine workpass application process for EP」
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